今買いたい大化け候補銘柄 7月17日

ブイキューブ <3681>
コニカミノルタ <4902> と協働でインフラ・建設業などの働き方改革を推進する遠隔作業ソリューションの先行販売を開始。コニカミノルが開発したメガネ型ウェアラブル端末「WCc」に、同社の遠隔作業支援ソリューション「Smart Eye Sync」を搭載する。また、18年12月期第3四半期に投資有価証券売却益5100万円を特別利益に計上する

インターアクション <7725>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.45%にあたる4万2700株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は7月17日から8月16日まで。

オロ <3983>
シンガポールとマレーシアでデジタルマーケティングを展開するCrossfinity Digital Asiaの全株式を取得し子会社化する。

メディアドゥホールディングス <3678>
非開示だった今期経常は13%増で6期連続最高益更新へ。提携先であるメディバンの韓国事業展開加速に向け、韓国大手電子書店「YES24」と包括提携を開始。

住江織物 <3501>
今期経常は42%増益へ。

今買いたい大化け候補銘柄 7月9日

ベステラ<1433>
同社はプラント解体工事を手掛けており、業績は化学プラントの繰り越し工事の進捗で堅調な推移が見込まれている。6日取引終了後に日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業で業務提携したことを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。株価は6月中旬以降大きく下押したが、前週5日の年初来安値1227円がダメ押しとなり、目先底入れ反転の動きとなっている。

<4523> エーザイ
バイオジェン・インクと、抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体BAN2401の早期アルツハイマー病856人を対象としたフェーズ2試験において、設定していた重要なエンドポイントを達成するトップライン結果を取得と発表している。過去にクレディ・スイス証券では、フェーズ3へ進むという方針が発表されればポジティブサプライズとも指摘していた。

ファーストブラザーズ <3454>
6日大引け後に発表した18年11月期上期(17年12月-18年5月)の連結経常利益が前年同期比71.0%増の28.5億円に拡大して着地したことが買い材料視された。ポートフォリオの入れ替えに伴う賃貸不動産の売却で、不動産売却益が大きく膨らんだことが寄与。通期計画の44.5億円に対する進捗率は64.0%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

今買いたい大化け候補銘柄 7月4日

放電精密加工研究所 <6469>
19年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常損益は2.6億円の黒字(前年同期は0.5億円の赤字)に浮上して着地した。
併せて、3-8月期(上期)の同利益を従来予想の3.2億円→4.5億円(前年同期は0.6億円)に41.7%上方修正し、増益率が5.1倍→7.2倍に拡大し、10期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。

<6047> Gunosy 
先週末に収益予想の下方修正を発表したが、昨日は短期的なあく抜け感も強まって大きく上昇した。ただ、本日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしており、一転して売りが優勢の展開に。ニュースパスとLUCRAが前5月期に会社計画通りの推移にとどまったことはネガティブと判断、22.5期までの営業増益率は1ケタ台にとどまると予想。

<7462> ダイヤ通商 
サービスステーションのSSヨンク大塚(東京都豊島区)を譲渡すると発表している。譲渡益は6.50億円、物件引渡日は19年3月29日。19年3月期第4四半期決算で固定資産売却益6.50億円(概算額)を特別利益として計上する予定。

今買いたい大化け候補銘柄 7月3日

<8892> 日本エスコン
先週末に前12月期の通期業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の99億円から113億円に上方修正、不動産販売事業が好調に推移しており、当初計画よりも利益率が高まる見通しになったとしている。従来の通期計画に対して第1四半期の増益率は低水準であったため、上方修正にはポジティブなサプライズが先行へ。また、年間配当金も従来の20円から26円に引き上げている。

<8086> ニプロ
札幌医科大学と共同開発を進めている「脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」を、厚生労働省に再生医療等製品として製造販売承認申請を行ったと発表している。先駆け審査指定制度の対象であり、申請までのハードルは高いが承認までの期間は短くなる。ジェフリーズ証券では、ベストシナリオにおいては数年後に営業利益で数十億円の試算も可能で、今回の発表の意味は大きいとしている。

<4587> PD 
同社の設立に参画し、同社が全ての特許技術の使用権を有している菅東大教授が6月30日付で同社取締役を退任と発表している。菅教授は他大学との共同研究の成果を活用し、新しい会社を設立するもようである。同社への貢献度が大きかったとみられる菅氏の退任を受けて、今後の影響懸念などが先行する状況であるようだ。米メルクとPDPSの非独占的ライセンス許諾合意に関しては、反応が限定的になっている。